科目別ステップ一覧【16.不動産登記法記述式対策】Newton 司法書士試験対策講座｜ニュートンTLTソフト

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科目別ステップ一覧

〜Newton 司法書士 TLTトレーニングソフト CD-ROM / e-Learning〜

16.不動産登記法記述式対策

■総ステップ数：８１

司法書士試験における記述式問題では、出題された事例に対する登記申請手続きの内容が問われます。この記述式問題は「不動産登記」に関する出題と「商業登記」に関する出題が各１問ずつ出題されますが、３時間という限られた試験時間内に択一式全問に加え記述式全２問を回答しなければならないため、記述式問題は正に最大の山場と言えます。
不動産登記法記述式では、不動産登記法や民法などの総合的な理解が必要です。つまり、出題された事例についての実体法的判断力と、それを登記に反映させるための手続法的判断力が必要となる科目です。

不動産登記法　記述第１部　不動産登記書式ひな形学習

1	所有権の保存の登記
2	所有権の移転の登記
3	所有権の更正・抹消の登記
4	買戻しの登記
5	用益権の登記
6	抵当権の設定・移転の登記
7	抵当権の変更の登記
8	抵当権の処分・抹消の登記
9	根抵当権の設定・移転の登記
10	根抵当権の変更、元本確定等
11	登記名義人表示変更・更正
12	仮登記
13	仮処分に関する登記

不動産登記法　記述第２部

所有権の移転及び抵当権に関する記述式問題

1	売買
2	他人物売買
3	権利消滅の定め
4	生前贈与
5	死因贈与
6	共有物不分割特約
7	共有物分割
8	持分放棄
9	判決による登記
10	時効取得
11	数回に分けて取得した持分移転
12	抵当権設定
13	抵当権の追加設定
14	数個の債権を一括して担保する抵当権設定
15	債権者が数人である場合の抵当権設定
16	共有持分に対する抵当権設定
17	債権譲渡による抵当権移転
18	抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
19	抵当権を何某持分の抵当権とする変更
20	債務引受による抵当権変更
21	弁済による抵当権変更
22	抵当権の順位譲渡・放棄
23	順位変更
24	代物弁済による抵当権の消滅
25	混同による抵当権の消滅

不動産登記法　記述第３部

相続による登記及び根抵当権に関する記述式問題

1	相続１（法定相続）
2	相続２（代襲相続）
3	相続３（数次相続）
4	相続４（胎児名義の相続登記）
5	生前売買１（売主が死亡した場合）
6	生前売買２（買主が死亡した場合）
7	遺贈１（包括遺贈）
8	遺贈２（特定遺贈）
9	遺贈３（遺言執行者による遺贈の登記）
10	相続させる旨の遺言
11	相続人不分明の場合
12	民法９５８の３の審判による登記
13	遺産分割
14	遺留分減殺
15	相続分の譲渡
16	根抵当権設定
17	極度額の変更
18	債権の範囲・債務者の変更
19	全部譲渡
20	一部譲渡
21	共有者の権利移転
22	根抵当権優先の定め
23	指定根抵当権者の合意の登記
24	会社分割に基づく根抵当権の登記
25	根抵当権の消滅

不動産登記法　記述第４部

所有権の保存及び仮登記等に関する記述式問題

1	所有権保存（表題部所有者名義）
2	所有権保存（表題部所有者の相続人名義）
3	所有権保存（判決による保存登記）
4	所有権保存（代位による登記）
5	所有権保存（敷地権付区分建物）
6	所有権移転仮登記
7	仮登記された権利の処分１
8	仮登記された権利の処分２
9	仮登記の本登記
10	仮登記の変更・更正登記
11	仮登記の抹消
12	加入更正
13	脱落更正
14	買戻権の登記
15	抹消登記全般１
16	抹消登記全般２
17	登記名義人表示変更更正登記
18	質権設定登記

※各科目のステップ数及び内容は基本的に標準コースのものを記載しています。法学履修者向けコースなどでは多少ステップ項目が異なる場合があります。
また、法改正・編集・その他の理由により予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承下さい。

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